
近年、企業の障がい者雇用への理解が深まりつつあるものの、法定雇用率1.8%には到達しておらず、 より一層積極的な取り組みが求められています。イフは民間ではじめて、障がい者採用支援事業に着手。 就職情報誌の発行、インターネット上での就職情報サイトの運営、就職合同説明会の開催、 新たな職域開発や就労形態の提案、さらに2005年には人材紹介サービスをスタートし、 雇用促進および、雇用環境づくりに力を入れています。
障がい者と企業を結び、雇用の拡大を図る
障がい者の実雇用率は年々増加傾向にあるものの、いまだ法定雇用率1.8%を達成していないのが現状です。その要因としては、単に企業の雇用意識の問題だけでなく、採用広報の手段・情報が不足していること、障がい者の職域が十分に広がっていないことなどがあげられます。イフはこうした状況を打開するため、就職・転職希望の障がい者と、採用希望の企業双方をサポート。民間企業だからできる、様々な支援事業を展開しています。
民間企業における雇用状況の推移「実雇用率」
行政指導や、企業側の障がい者雇用に対する理解が年々深まっています。しかし民間における実雇用率は、依然、法定雇用率を下回っているのが現状です。
障害者雇用率制度は、2004年4月1日より、民間企業において除外率が設定されている全ての業種について一律10%の引き下げが行われ、国・地方公共団体においては、除外職員の範囲の縮小及び、旧除外職員の総職員数に占める割合に基づく除外率への転換が行われています。 また、2006 年4月より、新たに精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳保持者)が各企業の雇用率の算定対象に加えられました。同年の民間企業における実雇用率は前年より0.03ポイント増加し、1.52%となっています。 さらに、2009年4月、改正障害者雇用促進法が施行(一部は2010年以降、段階的に施行)。300名以下の中小企業における雇用開発や、短時間労働者に対応した雇用率制度の見直し、企業グループ全体での雇用率算定制度の創設など、障がい者雇用の促進が一層図られています。2009年の民間企業における実雇用率は1.63%となっています。
就職・採用活動をあらゆる角度からサポート
1992年、多くの方々の要望に応える形で障がい者のための就職情報誌「サーナ」を創刊。現在では障がい者の就職に欠かせない情報源として定着しています。2002年、秋号で大幅な誌面リニューアルを実施。12月には新たに就職活動準備号を創刊。障がい者と企業の接点を確実に増やし続けていきます。また、インターネットを利用した就職情報サービス「Web Sana(ウェブ・サーナ)」も順調に会員が増加し、高い支持を得ています。2009年リニューアルを実施し、さらなる内容の充実、利便性の実現を果たしました。
さらにイフは情報提供の事業だけでなく、障がい者と企業が直接出会う場としての障がい者のための「サーナ就職フェスタ」を定期的に開催しています。東京から始まり、2001年に大阪、2004年に名古屋、そして参加者ニーズの高まりから、2007年から福岡でも開催を行っています。今後はさらに就職イベントとしての質の向上を図っていかなければならないと考えています。
就職活動調査に基づいた就職活動アドバイス
障がい者採用支援事業に終わりはありません。イフは年3〜4回のペースで就職に関する意識調査、追跡調査を行っています。これまで管理部門に志望が集中しがちな障がい者に対し、就職ホットラインを通じて新たな職域や就労形態について提案。雇用機会の拡大に努めています。

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